キャッシングとローンで凹んだＳＥが、ＦＸで一発逆転！

キャッシング会社が金融商品について広告を行ったり、融資の説明を行う場合、実質年率を用いて表示をしなければならないことになっています。実質年率の表示には、元金にかかる金利以外の手数料や書類作成費は別途計上にしません。表示される金利には、諸費用をすべて含めるように定められているためです。実質年利を低金利に見せかけるような表示は、このような規制によって行えないようになっています。

買い物の時によく利用されているショッピング・クレジットなどのキャッシング金利は、アドオン方式と呼ばれる方法で計算されます。アドオン方式の場合も、実質年率で表示するよう決められています。このため、アドオン方式で算出した利息を実質年率に計算し直して表示し、金利を比較しやすいようにされています。

実質年率は出資法により29.2％が上限となっています。そのため、実質年率が29.2％以上の高金利で貸しているキャッシング会社は、違法なヤミ金融ということになります。ただし、実質年率を比較してキャッシング金利の安いところでお金を借りたとしても、返済が遅れてしまうと延滞料が生じてしまって、意味がありません。延滞料は、貸し出し金利よりも高額に設定されている場合が多いためで、それではせっかく低金利のローン会社を選んでも意味がなくなってしまうからです。返済の計画はしっかりと立て、返済が遅れて高額の延滞料を支払うようなことがないよう、気をつけましょう。